圏外をなくす低軌道衛星IoT、NTTの軌道上実証が示す次の一手

分析・見解

打ち上げから約10か月、実験段階が終わりに近づいた

今回のニュースで見落としたくないのは、時間軸である。衛星は2025年12月に打ち上げられ、2026年3月から定常運用に移った。そして今、成果として公表された。つまり、装置が宇宙で動くかどうかを試す段階は、すでに通り過ぎている。

宇宙の機器は、打ち上げの振動や真空、急激な温度変化に耐えなければならない。地上で完璧に動いても、軌道上で動かない例は珍しくない。数か月の運用を経て性能を確認できたことは、次の段階である事業化の検討に進む資格を得たという意味を持つ。

複数アンテナの通信が、小さなIoT機器に効く理由

MIMOとは、複数のアンテナで同時に電波を送り受けして、通信を速く、安定させる方式である。スマートフォンやWi-Fiでは、すでにおなじみの技術だ。これを衛星通信に持ち込む点が新しい。

衛星通信が難しいのは、距離が遠く、電波が弱くなるからである。静止衛星は高度が約3万6000キロメートルもあり、小さなIoT機器からの弱い電波は届きにくい。低軌道は高度数百から2000キロメートルほどで、距離が数十分の一になる。そのぶん電波は強く届き、遅れも小さい。

ただし低軌道衛星は、およそ90分で地球を1周する。地上から見ると、数分で空を横切ってしまう。この短い通信の機会に確実にデータを渡すには、受信の強さと安定性を上げる工夫が欠かせない。MIMOは、まさにそこを補う手段である。

先行する海外勢との違いは、日本の通信会社が主導する点

衛星とスマートフォンの直接通信では、すでに海外の動きが早い。米国ではスペースXと通信会社が、衛星から端末へ直接つなぐ文字メッセージのサービスを始めている。日本でも、KDDIがauの一部サービスで衛星直接通信を提供している。

これらは主に、人が使うスマートフォン向けである。一方、NTTの狙いはIoT機器にある。人は電波が届かない場所でも、いざとなれば移動できる。だが、海上のブイや山中の水位計、農地のセンサーは動けない。通信が途切れれば、そのままデータが失われる。

IoTは、送るデータが小さく、電池で長く動かす必要がある。大きな通信容量よりも、低い消費電力と確実な到達が価値になる。この条件は、低軌道衛星の近さと相性がよい。

本当の課題は、技術よりも費用と運用の設計にある

技術が成立しても、普及には別の壁がある。第一は、端末の価格である。衛星に届く電波を出せる機器は、一般的なセンサーより高くなりやすい。第二は、通信料だ。携帯電話の回線並みの安さでなければ、数千台、数万台を置く事業には向かない。

もう一つ、衛星の数という問題がある。低軌道は一つの衛星が見える時間が短いため、常時つなぐには多数の衛星が必要になる。小型実証衛星は1機の確認にすぎない。今回の成功は、数十機規模の運用に進む前の、最初の関門を越えたものと見るのが妥当である。