日本の高市早苗首相が台湾有事における日本の役割について発言したことを巡り、日中両政府は言葉の応酬を続けている。高市政権は生活費高騰対策を含む17兆円規模の経済刺激策を準備しており、税制優遇や防衛費増額（GDP比2％目標）などを柱としている。この追加予算は2013年以来最大規模となる見通しで、財政政策の「制約解除」を目指す姿勢が示されている。元財務相の麻生太郎氏は規制改革の議論を望んでいるが、財政健全化よりも支出拡大の方向が強まっていると分析される。刺激策の承認は11月21日予定で、経済・防衛の両面で政府の積極姿勢が鮮明になっている。