ニュースの概要
Rocket Labは、ニュージーランドの発射場からElectronロケットを打ち上げ、QPS研究所（iQPS）の小型レーダー衛星「WADATSUMI-II」を高度575キロメートルの低軌道に送り届けた。この衛星は、電波を使って地表を撮影する合成開口レーダー（SAR）を積んでいる。軌道はアジア太平洋地域を何度も通過できるように選ばれており、同じ場所を撮り直すまでの間隔を縮める狙いがある。iQPSは小型衛星を何機も並べて高精細なデータを短い間隔で届ける計画を進めており、今回の打上げはその拡充の一歩となる。Electronにとっては通算99回目の打上げでもあり、小型ロケットが定期便に近づいていることも示した。
引用元: Rocket Lab、iQPSの小型SAR衛星「WADATSUMI-II」を打ち上げ（GlobeNewswire / The Globe and Mail）
分析・見解
雲も夜も関係なく撮れるレーダー衛星の強み
一般的な写真衛星は太陽光を頼りにするため、夜や厚い雲の下は苦手である。SAR（＝自分で電波を出して地表の反射を読み取るレーダー）は、その弱点を持たない。台風、豪雨、火山灰の下でも地表の変化を捉えられる。
しかも、数センチから数十センチ単位で地面の高さの変化を読む使い方もできる。地盤沈下や盛土の崩れを、現地に行かずに追える点が大きい。
大きさが十分の一になると何が変わるのか
従来のSAR衛星は、重さが数トン級で、一機の開発に数百億円がかかることも珍しくなかった。iQPSの衛星は百キロ前後で、桁が一つ違う。
安くなれば、一機の高性能機に頼らず、数をそろえられる。数が増えれば、同じ場所の上空を通る回数が増える。つまり、画質より先に「待ち時間」が縮む。災害時に必要なのは、最高の一枚より、今日中に届く一枚である。
週一回から一日数回へ、再訪頻度の経済学
衛星一機が同じ地点に戻る周期は、数日から十日ほどかかる。軌道の異なる機体が増えるほど、その間を埋められる。ここが今回のニュースの核心である。
たとえば八機で十時間に一回、三十六機規模で平均十分から数十分に一回という目標を、iQPSは掲げてきた。実現すれば、地上の変化を動画に近い感覚で追える。Capella SpaceやICEYE（フィンランド）といった海外勢も同じ路線を進んでおり、競争は画質から更新の速さへ移っている。
打上げ手段の確保が、衛星事業の本当の関門
もう一つの視点は、ロケット側の事情である。小型衛星は、相乗りの機会を待つと数か月の遅れが出やすい。Electronのように専用の小型ロケットを使えば、投入したい軌道と日程を自社で決められる。
衛星の量産は、打上げの安定供給とセットで初めて回る。Electronが99回に達したことは、衛星事業者にとって計画を立てやすい土台ができつつある証拠である。一方で、打上げ失敗が一度出ると全体の工程が止まる脆さは残る。複数のロケットに分散できるかが、事業者の安定度を分ける。
ビジネスへの影響
衛星画像は買うものから、契約で受け取るものへ
今後は、画像を一枚ずつ買うより、決まった範囲を定期的に届けてもらう形が増える。物流会社なら港や倉庫の混み具合、保険会社なら水害の被害範囲の確認、建設会社なら工事現場の進み具合に使える。
導入の第一歩は、自社が毎週現地で確認している項目を洗い出すことである。その中で、人が行く費用が高い場所から順に、衛星で置き換えられるか試すとよい。
導入前に確かめたい三つの現実
まず、解像度と更新頻度は別物である。次に、生データは専門家でないと読めないため、解析済みの形で受け取れるかを確認したい。最後に、契約期間とデータの再利用条件を見落とさないこと。
小さく始めるなら、年に数回の災害対応や、広い土地の監視など、効果が測りやすい用途で数か月の試験運用を行う。結果が出たら、社内の他部署へ広げる流れが現実的である。
衛星データと自社の現場情報を組み合わせると、価値が一段上がる。たとえば当サイトの関連記事も、データの使い方を考える材料になる。